小型家電リサイクル法

 皆さん、こんにちは

FTCの大羽です。

 

今回は小型家電リサイクル法に関して紹介させて頂きます。

 

今回の法律は平成25年の4月1日に施工され携帯電話やデジカメ等が対象商品になります。

以前は家電リサイクル法が施工されて冷蔵庫・TV等の4品目が対象でしたが今回は4品目以外が対象になります。

  家電リサイクル法 小型家電リサイクル法
対象品目 テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電4品目 携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など多数
※具体的に回収・リサイクルする品目は市町村ごとに決定
使用済み家電の回収方法 家電販売店(小売業者)が消費者から回収し、製造メーカーがリサイクル 市町村が回収ボックスや回収コンテナなどを設置して回収
※回収方法は市町村ごとに定められる
※家電量販店(小売業者)も回収に協力
再資源化の実施 製造メーカー 認定事業者など(確実・適切なリサイクルの実施について国が認定した事業者)
消費者の費用負担 対象品目によって数千円程度を負担+運搬料金 市町村によって異なり、品目によっては手数料がかかる場合がある

 

 

目的としては、廃棄物削減と資源の再利用がですが市区町村により回収方法が違いますので

お住まいの回収方法を確認しての対応が必要になります。

下記マークの表示があれば処分できますので再利用していきましょう。

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